●同業者が素性隠して偵察に。
　 ＜2010年、6月＞開店間近の同業者が、素性を隠して当店を予約訪問。
　 二名で、わざわざ旧姓！を名乗り、問合せの段階で「見たいカテゴリー」は全部ぜーんぶ、
　 その店の取扱い商品。NGOだなんだと言っても、こんな仁義に反したことやってたら、駄目ね！

　 警察に被害を訴えるには、商品の納品伝票（日付のわかるもの）、
　 商品発送伝票（宅配の伝票。日付の印鑑が入っている事）などをもっていきます。

　 そして督促状況をきちんと説明できれば、まず第一段階としてOKです。
　 （催促のメールを何通出した、とか、お電話でお支払いの御願いや約束をした、など）

　 督促したメールは保存しておき、お電話を入れた場合はメモでとっておくと良いでしょう。
　 具体的な支払い期限を区切ってお話をし、それをすぎたら次の行動に移る、
　 というやり方が、多分、理想的です。

　 警察には、メールを証拠で提出しなくても、口できちんと説明できれば大丈夫です。
　 納品伝票と発送伝票は証拠として警察でコピーをとられます。

　 自宅電話が通じなくても、伝票のお届け住所があるので、原則、追いかける事ができます。

　 電話がつながる場合は、まず、警察の中でも「生活安全課」が対応します。

　 これは、“刑事”事件にする前に“民事”で、解決する努力をしましょう、というもので、
　 この「生活安全課」の刑事さんが、店側にかわって、お客に電話をかけ、
　 「支払いの意思の有無」の最終確認をとってくれます。

　 この段階で、支払い日を約束します。しかし、それでも２，３日後にまだ入金が無い、
　 もしくは連絡もとれなかった、という場合、再度警察に報告するようにいわれます。

　 今度は、いよいよ「刑事課」に管轄がうつるわけです。

　 刑事課は刑事罰を対象にしてます。この場合は「詐欺罪」です。

　--------------------------------------------------------------------
　 日本は法治国家。

　 様々なネット詐欺が騒がれていますが、相手の見えないネットオークションと違って、
　 ネットショップは法定表記もあり、基本的に実店舗と同じと考えられます。

　 店側に被害にあった証拠があれば、無銭飲食をつかまえる時と同じように、警察はきちんと
　 対応してくれます。